水垣公認会計士事務所
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民法改正
5月、木々の若葉が目にも鮮やかな季節です。新緑からは瑞々しい生命力を感じ、心が洗われるようです。そこで一句、目に青葉 三月決算 五月病。

今年のGWは晴天に恵まれました。新緑の下、野外活動を楽しむには最適な陽気でした。ただ日本列島どこへ出かけてもたくさんの人で混雑するのが玉にきずです。穴場と思って出かけてみても、同じように穴場と考える人でごった返します。およそ考えることは誰も似たり寄ったりで、同じような行動になってしまい勝です。そうなると、結果的には穴場でも何でもなくなってしまいます。

GW明けは会計事務所にとっては繁忙期です。それは、日本の会社は大企業だけではなく猫も杓子も3月決算が多いので、5月末の申告期限に向かって、3月決算法人の対応に追われるからです。3月の所得税確定申告は大きな山ですが、3月決算法人の5月申告も同様に大きな山です。会計事務所にとって、1年のうちの主要な繁忙期の山が2つあり、それが3月と5月です。願わくばどの会社も似たり寄ったりの発想で3月決算にせず、自分の会社の業態に合わせて都合の良い決算月を選んで欲しいものです。3月決算でなくとも穴場がありますよ…。

また、今年の5月までの仕事を振り返ってみると、昨年に比べて相続関係の仕事が増えています。その背景には、相続税法改正により相続税の課税点が引き下げられたということがありますが、それだけではなく中小企業の世代交代がすすんでいるということもあります。

私たちの仕事では相続といえば相続税法ですが、相続の基本法は民法です。昨年からの民法改正作業の過程で、相続に関する改正議論もすすみ、改正のポイントが絞られつつあります。

改正案 法定相続人以外の者が被相続人の介護や事業を手伝った場合に、相続人に金銭を請求することが出来る。

親の介護が社会問題にもなっていますが、親の介護や看病をした家族と何もしなかった家族との不公平感解消につながる改正です。以前から農家の嫁の問題がありました。農家の長男に嫁ぎ、一生懸命実家を守り、田畑を守った嫁には相続権がなく、その逆に田舎を離れ都会で暮らす兄弟には長男と対等の相続権があります。農家の嫁の貢献は相続では評価されませんでした。改正を機に、親の介護に皆が今より協力し合うようになるのかもしれません。しかし、親の介護や看病を金銭評価するということは新たな問題を生むことにもなりかねません。

改正案 配偶者の法定相続割合を婚姻期間によって差をつける。

現在は、配偶者の法定相続割合は婚姻期間に関係なく2分の1ですが、婚姻期間が20年〜30年以上ならば3分の2に引き上げようという改正です。そうなれば、夫の定年を機に離婚する定年離婚や熟年離婚が今より少なくなるのかもしれません。これまで20年以上も我慢したことだし、濡れ落ち葉でも何でも、もう少し辛抱すれば相続の時、相続財産ががっぽりもらえる可能性があるから離婚するのは止めようと思いとどまるかもしれません。

これ以外にも配偶者には現在の自宅に引き続き居住することができるようにする居住権に関する改正もあります。ただ、民法がどのように改正されるにせよ、相続の際のゴタゴタは親族間の感情的なもつれに基因するものが多くあります。法律に頼らず、争続にならないためには親族間の日頃のコミュニケーションのあり方が大切です。民法改正が実現するまでにはもう少々時間がかかりそうですが、いずれにしても今後とも注目していきたいと思います。
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