水垣公認会計士事務所
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2017年 09月のコラム
最近の相続事情
8月と言うのに雨また雨、連日うんざりするほど雨ばかりでした。これなら梅雨の頃の方が雨が少なかったように思います。どうなってしまったのか、とても8月とは思えません。東京では8月に入ってから連続21日雨が降りました。こんな夏で、これから豊かな実りの秋はやって来るのでしょうか?長雨の夏、不作の秋にならないことを祈ります。

さて、最近、事務所では相続に関するご相談や申告依頼の仕事が増えています。そこで、最近の相続事情について、会計事務所からみた特徴をご紹介したいと思います。

特徴1.相続税課税対象者の増加
国税庁のデータによると、平成27年の相続税の課税対象者は10万3千人。これは、前年の平成26年に比べると83%の増加だそうです。平成26年に比べて平成27年は、全国的に死亡者が急増した訳ではありません。死亡者そのものには大きな変化はありません。それなのに相続税の課税対象者が急増した最大の理由は、何と言っても平成27年の相続税法の改正です。それまで5千万円だった基礎控除を3千万円に縮小、法定相続人一人当たり1千万円だった人的控除を6百万円に縮小しました。基礎控除を4割も大幅にカットしたことにより、相続税の課税対象者が一気に急増したのです。これには税務署も対応に大忙しです。相続税はどちらかと言うと資産家と言われるような一部のお金持ちに課税される税金でしたが、今やお金持ちと言う自覚がそれほどないような普通の人たちにまで課税対象の網が大きく広がりました。平成27年以降、相続税は庶民も課税される庶民の税金の一つになりつつあります。

特徴2.現・預金の増加
これまで相続税は、資産家や会社経営者・医師等の高額所得者が主たる課税対象者でした。彼らはいわゆるお金持ちであり、相続税対策にも積極的でした。銀行等に勧められ、相続税節税対策と称して多額の借金をして賃貸マンションを建築したり、タワーマンション等を購入したりしました。おかげで、彼らの相続財産は主に不動産で構成されていました。ところが、平成27年の相続税法の改正で課税対象者が広がったことにより、それほど不動産を持っていない人でも相続税の課税対象者になりました。彼らの相続財産は居住用不動産を除くと、主として現・預金です。不動産にも株のようなリスク資産にもあまり関心がない層です。格別、これと言って相続税対策などすることもなく、現・預金を抱えています。将来、老人ホームの入居資金は子供に出してもらう訳にはいかないので、自分で少しでも貯金しておこうと考え、手元資金を抱えています。核家族社会では、年老いた親にとって一番頼りになるのは、自分の生活のことで精一杯の子供ではなく、現・預金であるという今の世相を反映しているのかもしれません…。

特徴3.法定相続人の減少
少子高齢化社会が急速にすすんでいますが、相続税にも少子化の影響が現われつつあります。この頃では、一人っ子政策の中国か何かのように、日本でも一人っ子が多くなっています。一人っ子なら遺産分割協議書もいらないし、親の遺産は全部一人占めできますが、相続税となると受けられる人的控除も一人分しかないので、課税対象の網にかかり易くなります。昔なら、貧乏人の子だくさんで、たいした財産もないくせに法定相続人ばかりがゴロゴロということも珍しくありませんでした。そもそも、ろくに財産もないのですから、人的控除すら必要ないくらいなのですが…。一人っ子でしかも未婚となると親の相続はともかくとして、次の相続の時はどうなってしまうのかと他人事ながら少々心配になります。少子化、未婚化によって相続の世界に、今までにはなかったような新たな問題が起こる可能性があります。

今は終活ブームです。親は終活、子供は就活、共にシュウカツ中です。老後になって自分の相続について全く何も考えないという人はいないかと思います。考えないよりは考えた方が良いと思いますが、だからと言ってあまり深刻に考え過ぎて、心配で死んでも死にきれなくなってしまっても困ります。そうならないよう、考えるのは程々にしておきましょう。
 
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