水垣公認会計士事務所
トップページご質問・ご意見求人募集メルマガ
スローガン
経営理念
業務案内
事業所紹介
トピックス
求人募集
起業家Q&A
起業家のための10のアンサー
詳しく はこちら
セミナー案内
お見積りをご希望の方はこちら
起業家Q
素晴らしいアイディアがあるのですが、起業しようかどうか迷っています。どうしたら良いでしょうか?
水垣A
結論を云うと”素晴らしいアイディア”だけでは、たとえ独立開業しても失敗します。そもそも、その”素晴らしいアイディア”自体が、独りよがりの思い込みの場合が多いのです。
自分で自分のアイディアにホレてしまい、周囲の状況が客観的に評価できなくなっていることが多いのです。できれば、信頼できる第三者に相談・評価してもらって下さい。
起業化の前に、そのアイディアが既存の競合品・類似品(競合サービス・類似サービス)とどこがどのように違うかを検討して下さい。
その際、どんな独創的なアイディアにも必ず市場には競合品・類似品等が既にあると思って調査することが肝心です。
調査によって具体的な違いが明確になったのなら、その違いにニーズがあるか、誰をターゲットに、いくらで、どのようなルートで市場に提供するか、市場規模はどの位あるのか等を決めていきます。
発明家イコール事業家という訳ではありませんので、アイディアとそのアイディアの事業化とは全く別物として検討して下さい。
また、これからはパテント社会です。アイディアのパテント化を合わせて検討すべきです。場合によっては、事業化のためのパートナーと組むことも選択肢の一つとして検討して下さい。
▲このページのトップへ戻る
起業家Q
独立開業したいのですが、個人事業がいいかそれとも会社にした方がいいか迷っています。どちらがよいのでしょうか?
水垣A
どちらがよいかは、独立開業後の収入状況、取引先との関係、資金調達の問題等様々な要素によって結論が異なりますので一概に云えません。
結論は、ケース・バイ・ケースです。
ただし、税務面からみれば;
所得(収入マイナス経費、自分の給料を含まない経費)が800万を超える起業計画ならば、会社にした方が節税手段がより多くなり、会社を選択する方が段然有利になります。
所得が800万円以下の起業計画なら、そもそも独立開業するのは無謀であり、計画の見直しをお薦め致します。(起業後は予想外の事態が発生するので、余程自己資金等に余裕がない限りリスク負担が大きくなります)。
対外的信用面からみれば;
一般的には個人事業形態より会社形態の方が、取引先なり金融機関なりの対外的な信用力は増し、有利になる場合が多いでしょう。
様々なリスクを負って独立開業にチャレンジするのなら、資本金によって独立開業の財務基盤を確立するとともに、対外的に独立開業の強固な決意を表明する意味からも会社でスタートすることをお薦め致します。
人材確保の面からみれば;
いくらベンチャービジネスと云っても、有能な人材を採用しようとするのなら、個人事業形態では多くのハンディキャップがあり、人材確保に支障が生じるものと考えられます。小さくとも会社にすることをお薦め致します。
▲このページのトップへ戻る
起業家Q
親しい友人と共同で会社を作ろうと考えていますが、その際何か注意する点はありますか?
水垣A
ベンチャー企業の中には、気の合った仲間と共同で会社を起こそうと考えている人を良く見かけます。
その場合、2人なら資本金は半々で、3人なら3分の1づつと云うように互いに均等に出資して会社を設立しようと考えているケースが多いようです。
仲良しはいいのですが、会社組織では、誰かが代表取締役になり、誰かが取締役になり、誰かが部課長になり、というようにそれぞれの役割分担が必要です。
それぞれの役割分担の体系が組織です。
その会社の株主が全くの均等出資で、誰も過半数以上の持株を持たないという状況は一面ではきわめて不安定な状態にあると云えます。何故なら、誰も決定権を持たないからです。
経営上、誰も決定権を持たない組織、核を持たない組織は永続できません。
経営の核は、株主の核です。株主構成上も誰かが核となり、過半数以上の持株を所有することが将来的にプラスとなると思います。
会社は、いつまでも設立当初のままで推移する訳ではなく、常に変化します。その変化に対応する意思決定を迅速にするためにも、リーダーシップを明確にするためにも経営の核を考えて下さい。
[経営の核]が求心力となります。[経営の核]を出資比率に反映させるべきです。
▲このページのトップへ戻る
起業家Q
参考書を買って、会社の設立手続を自分でやろうと考えています。
その際、どんな事に注意したらよいですか?
水垣A
会社の設立手続に関して多くの参考書が市販されていますので、それを参考に自分自身で会社設立手続を行うことが可能であれば、それも良いかと思います。
しかし、その場合の一番多く見かけるミスは、法務局での登記完了で、会社設立手続はすべて終わったと考えてしまうことです。
確かに会社の設立手続はそれで完了したのですが、その後、本店所在地の所轄税務署等に設立届等の書類の提出を忘れると大変な事になります。
その届出書類の中には、青色申告の承認申請書、棚卸資産の評価方法の届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書等々、設立後の税務に関する重要な書類があります。
例えば、青色申告の承認申請書の提出を忘れると、白色申告となり会社の赤字が繰越控除できず、思わぬ不利益を受けることにもなります。
決算時期になったのに、申告書が送られて来ないのでどうしたのだろうと思い、確認して自分のウッカリミスに気付くケースが多いので注意して下さい。
会社も単に設立すればそれで良いのではなく、節税面で損しないための設立の仕方等プロのテクニックがあるのです。参考書一冊読んでプロになれる訳ではありません。
できれば、一番有利な決算期の選び方、将来を考えた出資割合の決め方、消費税の対応等々、後で後悔しないためにプロのアドバイスを受けることをお薦め致します。
▲このページのトップへ戻る
起業家Q
自己資金があまりないのですが、開業資金は一体どの位あったらいいのでしょうか?
水垣A
経営の三要素「ひと」・「もの」・「かね」そのすべてが足りないのはベンチャー起業家の宿命です。
中でも開業資金の不足は頭の痛い問題ですが、開業資金がいくら必要かはどのような業種を起業するのか、どうのようなビジネスプランなのかによって大きく異なるはずです。
製造業なのか小売業なのかサービス業なのか等々、どのような業種で起業するのか、どの位の規模からスタートする計画なのかに等々によって所要資金は異なります。
また同じ製造業であっても自社工場・自社設備で自社生産するのかファブレスで委託生産するのか等々によって所要資金は当然異なります。
起業計画で大切なことは、机上のみで無理な事業計画、資金調達を考えないことです。インターネットベンチャーの中には資金調達だけが目的と思えるような起業プランがありますが、それは目的と手段を混同しています。資金調達は起業プランの達成のための手段であって目的ではありません。
また、無理な資金調達はその後の経営の足かせになることも忘れてはなりません。
要は、開業資金はいくらあったらいいのかではなく最初は余り無理せず、調達可能な開業資金の範囲内での起業プランを作成することです。
▲このページのトップへ戻る
起業家Q
新規開業の失敗の原因はどのような原因によるものが多いのでしょうか?
水垣A
様々な新規開業の起業プランが実行され、様々な失敗原因があります。
一般的には、新規事業は成功する確率よりも失敗する確率の方が高いという現実を直 視することが大切です。
リスクが大きいのです。それにも拘わらずリスクを恐れずチャレンジするのが真の起 業家なのです。
リスクを恐れ、あるいはたった一度の失敗で意気消沈してしまうのでは、起業家の資格がありません。
でも、だから、失敗してもよいという訳ではありません。
他人の失敗から学ぶことも大切です。
失敗の原因は単純ではありませんが、たとえば次のような原因が見受けられますので 参考にして下さい。
原因1.販売ルート失敗(思っていたより売るのが難しい。ヨミが甘かった!)
原因2.資金調達失敗(担保・保証人がなく資金調達ができない。現実は厳しい!)
原因3.人材確保失敗(有能な人材が集まらない。人は余っているハズなのに!)
原因4.資金繰失敗(入金と支払のバランスがとれない。机上では大丈夫だったのに!)
原因5.仕入ルート失敗(信用がないため安定仕入が難しい。仕入に苦労するとは!)
原因6.仕事特化失敗(忙し過ぎて時間が足りない。集中できない。雑用ばかりだ!)
原因7.ブレーン失敗(経営に関して相談相手がいない。一人で悩むな!)
原因8.その他原因による失敗(開発の遅れ・競合先の出現・技術の陳腐化・マーケットの縮小etc)
▲このページのトップへ戻る
起業家Q
市販の財務ソフトを使って自分で経理をやろうと考えています。その場合には税理士(会計士)は不要ですか?
水垣A
税理士(会計士)は必要です。
自社で自計化して伝票入力、試算表作成、元帳作成等々の経理処理を行うのは結構ですが、その際にもプロのアドバイスは必要です。
税理士等は税務会計のプロとして、会社のために最善を尽くします。
税務会計の世界は、経験、判断、そして選択の世界です。
経験を生かし、正しい判断を下し、最善の選択するためにはプロの専門知識が必要です。
どんなにすぐれた市販の財務ソフトであっても、プロの判断・プロのアドバイスには対抗できません。
市販の財務ソフトは、あなたの会社の経理事務合理化の手段として位置づけるべきであって、税理士等に代わり得るものではないのです。
また、税理士等は税務会計のプロであるだけではなく経営のプロでもあり、経営者にとって良きブレーンとなり得る存在です。
良き顧問税理士等との出会いは、良き相談相手との出会いであり、良きパートナーとの出会いでもあります。
そんな顧問税理士等との出会いを大切にして下さい。
▲このページのトップへ戻る
起業家Q
税理士なら誰に頼んでも同じなのでしょうか?
水垣A
それが違うのです。
現在の税理士数、約65,000人(公認会計士は約15,000人)。税理士の平均年齢は、約60歳。一口に税理士と云っても、その資格を得るプロセスは次の通りです。
・税理士試験合格組
・税務署のOB組
・大学院税理士試験免除組
・公認会計士・弁護士組
名刺ではすべて同じ税理士なのです。
最近は、税務の世界でもそれぞれの専門分野に細分化する傾向にあります。例えば、大きく分けて所得税畑、相続税畑、法人税畑に分かれます。
また、その中でもお医者さんに特化している人、事業承継に特化している人、不動産業に特化している人、学校法人に特化している人等々様々です。
税理士を選ぶ前に、あなたが税理士に何を求めるかによって、その税理士はどのような経歴の人で、どのような専門分野で、年齢は何歳位で、スタッフは何人位なのか等を事前に知ることが大切です。
そして、義理やシガラミで決めず、自分の信頼できる人物を選ぶべきです。
ちなみに、私共の水垣会計事務所は、公認会計士組、得意分野は中小企業(ベンチャー企業)の税務、1952年生まれ、スタッフ20人の事務所です。
ベンチャー企業のサポートには実績と自信があります。
▲このページのトップへ戻る
起業家Q
税理士に顧問を依頼すると顧問料はどの位するのでしょうか?
水垣A
顧問料はいくらですと明確にお答えしたいのですが、残念ながらケース・バイ・ケースとしかお答えできません。一口にラーメンといっても、一律の値段ではなく、それぞれ値段に差があります。ラーメン屋さんでもラーメンの種類に応じて値段が違うように、顧問料も会社の規模・仕事の内容等々によって異なるのが一般的です。
仕事の内容に一切関係なく顧問料を決めるのは、かえって妥当ではないと考えております。
ですから、顧問料はどの位なのかの質問の前に。
・会社の規模(年商・従業員数・資本金等)
・決算期
・仕事の内容(相談のみなのか、伝票入力はどうするのか等)
・仕事の方法(訪問するのか、メールでのやりとりなのか等)
を明確にしていただけるならば、顧問料も明確になります。
最近のネットビジネス系の法人では、顧問料の安さのみを税理士選定の判断材料にしている場合も見受けられます。
顧問税理士は、経営者の良き相談相手となり、経営者のブレーンともなり得る人物であり、また中長期なつき合いになるにも拘わらず安さのみが唯一の出会いのルートと云うのは少々残念に思います。
顧問料の安さは相談のし易さとイコールではないはずです。
顧問料だけではなく税理士の人物評価、税理士事務所の特色等できる限り総合評価をするように心掛けて下さい。
そうすればきっと良き出会いが待っていることでしょう。
▲このページのトップへ戻る
起業家Q
会社にしたら、できる限り会社の利益を抑えて法人税を節税したいのですが?
水垣A
会社として、可能な限りの節税をするのは当然です。
余計な税金は1円たりとも支払う必要はありません。
しかし、だからと云って会社の利益を限りなく零にしたり、会社を赤字にすることが常に最善の道ではないと思います。
会社に利益が生まれるのは、会社の業務が社会に受け入れられ、社会に貢献した証であり、自分達の存在意義の証明でもあります。
そんな貴重な利益を無駄にすべきではありません。
利益があるなら、法人税を支払う位なら、飲み食いして使ってしまおう、ベンツに乗ろう的な発想では、会社はいずれ破綻してしまうこと間違いありません。
会社の利益は次のように分配すべきです。
・経営者に分配
・会社に分配(内部留保としてプール)
・社員に分配
・株主に分配
・取引先に分配
ここで大切なのは、創業間もないベンチャー企業の利益は会社にプールして、会社に体力をつけることを重視することなのです。
それが、会社の対外的な信用力のアップにつながり、会社の発展の基礎になります。ところが会社への分配が一番後廻しになるケースが多いのです。
会社に体力をつけ、会社に利益をプールするためには、法人税を納税する必要があります。そう云う意味では納税は悪ではありません。
また、経営者への分配は、経営者の個人的信用力をアップするためにも、イザという時個人資金を会社に提供するための原資としても役立ちます。
▲このページのトップへ戻る
水垣公認会計士事務所
東京都足立区綾瀬4−24−13
TEL:03-5697-8666 E-Mail:
info@mizugaki-kaikei.com
サイトマップ