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電子申告義務化 - 水垣公認会計士・税理士事務所|東京都足立区・葛飾区の会計・税務事務所

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今月のコラム

電子申告義務化

カテゴリ: コラム 作成日:2018年07月20日(金)

 

中小企業では、税務申告を顧問の会計事務所に依頼するケースがほとんどです。そして、いま時の会計事務所では、ほとんどの会計事務所が電子申告を利用しています。

 

いまだに申告書を昔ながらの紙ベースで書面提出している会計事務所は、絶滅危惧種のような会計事務所です。

 

そんな事情から、中小企業の税務申告のほとんどは絶滅危惧種のような会計事務所以外の会計事務所を経由して申告することになり、結果的に電子申告利用割合が高くなっています。

 

一方、大企業は人材も豊富であり、自社独自の社内システムを構築していて、税務顧問は抱えていても税務申告は会計事務所には頼らず、自社で行っています。市販の会計ソフトを利用せず、独自に構築した社内システムを電子申告に対応するように修正することは容易ではなく、かつ費用の問題もあります。そんな事情から、大企業の税務申告は従前通り紙ベースの書面申告が多く、電子申告の利用割合が低くなっています。そこで、大企業が中々重い腰を上げようとせず、いつまで経っても電子申告の利用が低迷している現状に国税庁もついに業を煮やしたのでしょう。

 

国税庁は佐川さんには業を煮やしませんでしたが、大企業には業を煮やしたようです。

 

今回、税務申告書の電子申告が義務化されるのは資本金1億円超の法人、いわゆる大企業です。

 

資本金1億以下の中小企業は、今回の義務化の対象外で、これまで通り電子申告して良し、紙ベースで書面申告して良しです。お好きな方で申告できます。

 

義務化は、東京オリンピックの少し前、202041日以降開始する事業年度からスタートします。義務化以降、電子申告ではなく書面申告した場合には、その申告は無効になります。無申告の取り扱いとなり、無申告加算税等のペナルティの対象になります。大企業にとっては、まだまだ時間的余裕はたっぷりあるので、対応に問題はないでしょう。大企業の義務化が一段落したその後には、中小企業を含めた全法人義務化の日がやって来ることでしょう。

その日まで絶滅危惧種は生き残っていられるのでしょうか・・・?

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