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副業 - 税理士法人水垣会計パートナーズ|東京都足立区・葛飾区の会計・税務事務所

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今月のコラム

副業

カテゴリ: 今月のコラム 作成日:2022年10月25日(火)

 

 街中をまるでツバメのように自転車で縦横無尽に走り廻っていたウーバーイーツの配達員の姿が、めっきり減りました。これも新型コロナウイルスの感染減少の証なのでしょう。しかし、今後、第8波の到来がありそうなので油断はできません。

 さて、最近、副業が注目されています。かつて、副業と言えばほとんどの会社では就業規則で禁止されていました。会社から給料をもらう以上は、会社の仕事に専念すべきであり、余計な仕事はすべきではないというものです。ところが、最近徐々にではありますが、見直す動きがあります。禁止していた副業を解禁する会社も現れ始めました。国は、今後の経済発展のためにはこれまでの硬直的な働き方を見直す必要があり、従業員のスキルアップを促進し、労働の流動性を高めたいと考えています。その一環で、転職や副業の支援策を拡充する方針を打ち出しました。

 新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、私たちの日常生活は大きく変わりましたが、働き方も大きく変わりました。リモートワークは新たな働き方の一つとして定着しつつあります。当たり前のように満員電車に乗り、往復2,3時間かけて通勤していましたが、リモートワークでは出勤不要です。会社に出勤しない分、飲み会などの付き合いも減ります。そうなると、これまで以上に自分時間が増えます。増えた自分時間を活かして自分の趣味や家族サービスをしようと思う人もいるし、別の仕事をしてみたいと思う人もいます。私個人としては、せっかくの貴重な時間に更に仕事を掛け持ちしたいとは思いません。自分の本業で完全燃焼するだけです。しかし、人それぞれ考えがあるので、副業自体は否定はしません。

 これまで税法では一部例外はありますが、副業イコール雑所得として取り扱ってきました。どっちみち課税されるのだから、雑所得でも事業所得でも所得区分など関係ないと思いがちです。しかし、所得区分の違いで税金面では差が出てくる場合があります。例えば赤字の時、雑所得なら赤字は切り捨て、事業所得なら損益通算(他の所得と相殺)できます。副業だからと言って必ず儲かる保証はありません。やらなきゃ良かったと後悔することもあります。

 そんな社会の変化に呼応するかのように国税庁が動きました。最近パブリックコメントを発表し、副業収入が300万円以下なら雑所得、それ以上は事業所得とする新たな取り扱いを導入しようとしました。しかし、それは副業を促進しようとする国の方針に反する等多くの批判を浴びました。国税庁として国の足を引っ張る訳には行かず、300万円という収入基準の導入を断念せざるを得ませんでした。そこで、本業・副業の区分は収入基準によらず、帳簿書類を適正につけている場合は原則事業所得として扱うという取り扱いに改めました。

 適正な帳簿書類というのが悩ましいところですが、国税庁としての意地を示したかったのでしょう。それなら、現在事業者の中には適正な帳簿書類のない白色事業者がいますが、今後はどうなるのでしょうか…。

 それはともかく、頑張って副業に精を出すなら、もう一頑張りして適正な帳簿書類をつけ、税務署に青色申告の承認申請を出して青色申告特別控除を受ければ節税が出来ます。どこまで副業が広がるのか分かりませんが、あまり仕事漬けにならず、人生をエンジョイしたいものです。

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