メニュー

在宅勤務 - 税理士法人水垣会計パートナーズ|東京都足立区・葛飾区の会計・税務事務所

03-5697-8666
9:00-17:00(土日祝を除く)

今月のコラム

在宅勤務

カテゴリ: 今月のコラム 作成日:2021年06月25日(金)

 

 新型コロナウィルス感染症対策の一環で、国は会社等に対して出勤者の7割削減を要請しています。いきなり7割削減は無茶な要請ですが、これを機にこれまでの働き方を見直そうと努力している会社もあります。もし、テレワーク導入で月の出勤日数が減少すれば、通勤定期は無駄になります。定期代の代わりに出勤日数分の交通費を実費精算すれば良く、会社にとってはかえって経費削減になります。そして、新たな働き方は、新たな税務問題を発生させています。

 国税庁ではその対応として、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」を公表しています。それを読むと、当然と言えば当然ですが、国税庁の取り扱いは極めて厳格です。費用負担による給与課税を回避するためには、面倒な精算が必須条件です。会社は費用負担分を給与として課税するのは簡単ですが、それでは従業員が気の毒だし、従業員も納得しないでしょう。会社では従業員毎に、個別に費用負担に関する精算業務が必要になります。

 国税庁は、そんな事はおかまいなく、原則を一歩も譲りません。その意固地なほど硬直的な厳格主義には、少々疑問があります。少額課税不追及ではありませんが、在宅勤務等に伴う費用負担について一定の上限額を定め、その範囲内であれば具体的な運用は会社の裁量に任せ、源泉課税の対象外とするような柔軟な対応が何故出来ないのでしょうか? 何でもかんでも厳格に課税すれば良いというものではないように思います。働き方改革という国の大方針に水を差すことにもなりかねません。

せっかくなので、国税庁のFAQの中の一部をダイジェストでご紹介します。

①在宅勤務手当を支給した場合は課税。

②在宅勤務時のマスク代・消毒代・トイレットペーパー代等の消耗品の購入は、従業員が領収書等を会社に提示して実費精算する。精算せず渡切りなら課税。

③通信費は、通信明細書等によって業務用・非業務用とを区分して実費精算する。なお、基本料金等は在宅勤務日数等で合理的に按分計算して精算する(モデル算式あり)。精算せず渡切りなら課税。

④電気料は、業務のために使用する部屋とそれ以外の部屋とを区分して、それぞれの床面積比で按分計算し精算する(モデル算式あり)。精算せず渡切りなら課税。

⑤会社では弁当を支給しているので、在宅勤務時の弁当代を金銭で支給した場合は課税(月額3,500円以下であっても課税)。

 水道光熱費のうち電気料は取り上げられていますが、水道代・ガス代は触れられていません。国税庁では考えてみたものの適当な按分算式が思い浮かばなかったので、さりげなくスルーしたのかもしれません。1ヶ月のうちの在宅勤務日数や通信費等は従業員毎に違うので、会社では合理的な費用負担のためには従業員一人ひとり個別に精算業務を毎月行う必要があります。気の遠くなるような業務量です。

 働き方改革で働き方を見直したら、会社の仕事が一気に増えたゼ。

 在宅勤務 マジデメンドクセー!

Copyright © 税理士法人水垣会計パートナーズ All Rights Reserved.-ログイン-