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テレワーク - 税理士法人水垣会計パートナーズ|東京都足立区・葛飾区の会計・税務事務所

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今月のコラム

テレワーク

カテゴリ: 今月のコラム 作成日:2021年05月21日(金)

 

 今年は梅雨入りが早いようです。3度目になる緊急事態宣言が手かせ足かせになり、毎日制約の多い不自由な生活を強いられています。そこに梅雨の鬱陶しさが加わり、ストレスが溜まります。コロナ感染拡大は全国的に拡散する勢いで、歯止めがかかりません。頼みのワクチン接種でモタツイているうちに、コロナはサッサと変異型に姿を変え、私達の一歩も二歩も先を行っています。

 今、新型コロナウイルス感染予防の観点からテレワークが推奨されています。テレワーク導入に関心のない企業はないと思いますが、いくら非常時とは言えテレワークへの転換は一朝一夕には出来ません。人流を押さえるため出勤者の7割以上削減となると、現時点では逆立ちしても不可能です。

世の中には色々な仕事があり、会社の規模も大小様々です。テレワークになじむ仕事もあれば、そうでない仕事もあります。テレワーク導入のためには準備期間も投資等も必要で、そんな事情を考えればそう単純ではありません。あまりにもテレワーク、テレワークと声高に叫び、それも行き過ぎればテレワークをしていないだけで周囲からは白い目で見られ、まるで悪者か何かのように肩身の狭い思いをしかねません。短絡的な自粛警察の人からすれば、ケシカラン!そんな企業はブラック企業だと批判のターゲットにしそうです。

 どこぞの会計事務所では、既にテレワークを積極的に導入している事務所もあるのでしょうが、弊事務所は今のところ旧態依然の対応のまま、3月決算に追われています。ビフォー・コロナ時代と同じ3月決算風景で、テレワークならぬオールドワーク継続中です。

 顧問先の多くは、取引先への訪問や接待交際を控えたり等々それなりの工夫努力はしているものの、基本的には従前同様の働き方です。大企業に比べて小廻りが効くのが中小企業のウリですが、テレワークに関しては中小企業の対応は遅れ勝ちです。

 税理士法では、税理士は事務所を設けなければならず、かつ事務所は2以上設けてはならないという規定があります。税理士法人は別ですが、個人事務所が主たる事務所以外に、支店や分室を設けるのは税理士法違反になります。当然のことながら、テレワークを導入すればスタッフは在宅勤務になります。事務所への出勤が減り、自宅で仕事する機会が増えます。場合によっては、事務所にはサーバーと所長だけ、スタッフはそれぞれの自宅からネットでサーバーにアクセスして仕事をします。顧客とのやり取りもネットで行い、給料は振込なので事務所へ出勤する必要もあまりありません。そうなると、事務所機能は分散し、なし崩し的に増設事務所を設置したのと同じことにもなりかねません。そんな税理士法の問題もあってか、業界ではこれまでテレワークの対応には慎重であったように思います。しかし、業界として時流に抵抗する訳にも行かず、税理士法の事務所とは何ぞやという議論とともに働き方の見直しが必要になっているのでしょう。

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