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デジタル基本法 - 税理士法人水垣会計パートナーズ|東京都足立区・葛飾区の会計・税務事務所

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今月のコラム

デジタル基本法

カテゴリ: 今月のコラム 作成日:2021年04月22日(木)

 

 今年の桜は暖かな陽気に恵まれたこともあり、開花から満開そして葉桜と、まるで駆け足のように目の前を通り過ぎて行きました。コロナ自粛しない人が多かったので、桜は私たちに代わってコロナに配慮してくれたのかもしれません。

 さて、今国会でデジタル社会形成基本法が成立します。基本法の目玉はデジタル庁の設置ですが、役所の新設はスタートラインであってゴールではありません。縦割りの役所が1つ増え、大臣が1人増えるだけで終わりにならないよう願っています。

 新型コロナウイルスによって、日本はデジタル後進国であることが露呈しました。先進国の中で日本は最下位レベルです。すでに世界は、デジタル社会の到来に向けた対応をすすめていましたが、日本はお役所の厚い壁もあって遅れていました。役所毎にバラバラなアナログ行政が跋扈しているのが現状です。各種支援金の給付等では旧態依然とした人海戦術的対応で混乱し、今後本格化するワクチン接種でもデジタル化の遅れは障害の一つになることでしょう。

 日本のアナログ行政の象徴と言えば『ハンコ』ですが、基本法では『脱ハンコ』に舵を切ります。具体的には、押印を求める各種手続について押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことが可能になります。つまり、行政手続では電子データによる手続を認め、ハンコは不要になります。従来、ハンコが必要であった15,000種類の行政手続のうち、今後ともハンコが必要な手続を118種類に限定し、残りはすべて脱ハンコになります。脱ハンコ率は(15,000-118)÷15,000≒99.21%です。この法律の施行日は令和3年9月1日の予定ですが、コロナで一気に脱ハンコが加速します。

 また、行政手続から単にハンコが消え、書面が電子データに変わるだけでは不充分です。役所別にバラバラな手続を統括し、役所横断的なワンストップサービスにして、より効率的な社会の実現を目指すべきです。

 なお、今後ともハンコが必要になる118種類の手続の中には、商業登記・不動産登記等の登記手続きがあります。法務局がアナログ頭のまま脱ハンコに抵抗している訳ではないと思いますが、自分たちでデジタル時代の法務局の在り方を積極的に検討し、時代に取り残されないようにする必要があります。

 日本社会のデジタル化の遅れは、現代の産業革命に乗り遅れるようなものであり、軽視すべき問題ではありません。社会のデジタル化を阻む壁があるなら、それが官だろうと民だろうと今こそ創造的破壊が必要です。手始めは、私のアナログ頭の破壊でしょうか? 災いを転じて福となすという言葉のように、コロナ禍を転じてデジタル化先進国になって欲しいものです。

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