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新ルール - 水垣公認会計士・税理士事務所|東京都足立区・葛飾区の会計・税務事務所

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今月のコラム

新ルール

カテゴリ: 今月のコラム 作成日:2019年06月18日(火)

 

 


今年2月、大手生命保険会社が一斉に、いわゆる『節税保険』の販売を停止したというお話をしました。販売停止は突然の発表でした。おかげで、この3月決算法人の中には、税金対策の駆け込みで保険に加入することが出来ず、当てが外れた会社もあったのかもしれません。


以前の繰り返しになりますが、『節税保険』とは、解約返戻率が50%超の法人向けの保険を言います。もともと、『節税保険』は実は節税ではなく、課税の繰り延べ保険です。しかし、生保営業の最前線では、節税トークが飛び交っていました。会社にとっては、節税だろうが課税の繰り延べだろうが、言葉はどうでも目先の納税が少しでも安くなれば、取りあえず満足していました。そんな保険を快く思っていなかった国税庁が、生命保険会社にプレッシャーを掛け、ついに生命保険会社が節税保険の販売停止に追い込まれたというのが、これまでの経緯でした。しかし、このままいつまでも販売停止が続けば、保険が売れない生命保険会社は干上がってしまいかねません。


そこで、国税庁は新たに課税ルールを見直し、生命保険会社も新ルールに沿った生命保険の販売を再開するというニュースがあります。お互いの妥当の結果、新たな課税ルールがどんなものなのかについては、今のところ目ぼしい情報はありません…。ただ、新ルールの下では、生命保険会社は、新たに売出す保険を『節税効果はない』と明記した上で、売出すというルールになるようです。まるで、タバコの箱書のようなルールです。


これまでは節税効果を謳い文句に営業成績を伸ばしてきたのに、今後は『節税効果はない』を謳い文句に営業しなければならなくなるというのは、何とも皮肉なものです。これまでとはまるっきり正反対の事を言って営業することになりそうです。まあ、生命保険はタバコほど有害ではないでしょうし、節税以外にも保険にはリスクヘッジ等様々な機能があります。節税が駄目なら、保険は役に立たないと決まったものでもありません。

 

また、『節税効果はない』と明記するだけではなく、新ルールでは解約返戻率を記載しないようになるようです。これまでは、生保加入後、何年で解約返戻率がピークになるか? その時の返戻率は何%か? というのが保険選びのポイントの一つになっていました。代理店では、保険各社の解約返戻率等を比較した資料を見せ、営業していました。新ルールではそれも出来なくなってしまいそうです。保険選びの基準の一つがなくなりそうです。そもそも国税庁に言わせれば、これまでの『節税保険』は保険の名に値しない行き過ぎた保険だった。だから、大胆にメスを入れ、世直ししようという野望を抱いているかのようです。これで、保険の課税をめぐるイタチごっこは終止符を打たれることになるのでしょうか?

 

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